アパートなどの敷地内において、自転車やバイクなどを勝手に駐輪してしまい、ほかの人の迷惑になるということがよくあります。駐輪を認めるという記載がない場合、トラブルになることもあります。また、賃貸借契約などでは、直接的に賃貸する貸室だけでなくて、建物内外の設備についても利用できるものを特定して書いておく必要があるようです。また、駐輪場の利用を認めるかどうかとか、認めるときには、駐輪場所などを契約書で必ず明示するようにしないといけません。また、賃貸物件をもつオーナーは、住居ならば、住居として使用できる状態で、建物を賃貸する義務を負っています。また、住居としての使用目的が一応は達成できる建物であれば、軽微な不具合や修繕が現実に困難である物件として賃貸をするということも可能になっています。また、契約書の特約とか覚書などで不具合や欠陥の箇所や内容を明記して、賃借人は、その事実を了解した上で、建物を賃貸するという点の確認を必ず取るようにしていきます。なお、通常は、不具合に応じて賃料を減額して賃貸することが多くあるようです。また、いくら賃料収入が必要であるとか、建て替えや修繕の費用が捻出できないという場合でも、現実に倒壊する危険が指摘されている建物というのは、住居としての本来の使用目的を達成できないために、賃貸すること自体で賃貸人としての債務不履行責任が発生していきます。また、旧耐震基準の建物のなかには、震度5強でも倒壊の危険があるとされているものがあるようです。また、耐震診断などを実施して、現実に倒壊の危険が結果として出た以上は、速やかに耐震補強工事などを実施しないと、万一地震で倒壊して入居者に損害が発生した場合には、賃貸物件のオーナーが不法行為責任を負う必要があります。このように、賃貸物件には、オーナーと部屋を借りる人の間で、いろいろなトラブルに見舞われることがあります。このような事態に陥ることを予想して、契約書を交わしていく必要があります。